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2015年5月 1日 (金)

アメリカでの演説

安倍さんの演説の全文和訳をよみました。
なんと美しい情緒的な言葉で、ひとを一見、いいきもちにさせる、まやかしの言葉の行列だろう!きもちわるくて、吐きそうになった。

その内容は、国民のわたしたちだけでなく、国会をも無視して、勝手にアメリカに約束していることだらけ。
安保法制という名の戦争立法も、まだ国会に正式にだされてもいないのに!

自衛隊はいつでもどこでも、地球の裏側までまいりますよ。
米軍の来ない時にも、自分で行きますよ。
機雷掃海もいたしますよ。
そこまでしてはじめて日本は世界の大国の仲間いりできるんですもんね。

って安倍さんはアメリカでいったのだ。

ホルムズ海峡で機雷掃海、ってことは、戦争状態に入れり、ってことだと私は思う。

74年前の12月8日に、ラジオからそのような放送がながれたのではなかったんだろうか。それ聴いた国民は、えっ!って思ったろう。戦争は秘密のうちにはじまるから。

総理大臣がこんなふうに、国を私物化していいわけないっ!
私たちの国を売り渡していいわけないっ!
私たちは、もっともっと怒ろう。

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安倍さんは演説の時に、アンチョコみながら話してたんだね。
かわしまひとしさんの文を、シェアさせていただきます。
このかた、去年の夏、集団的自衛権のことできちんと発言しておられたことを思いだす。

    ↓

自衛隊が世界中の戦争に参戦することなど、日本の国会ではまだ審議にかけられてすらいない。歴代の自民党政府ですら、明かな憲法違反だとずっと言い続けてきたはずのことを、アメリカまで出かけていき、得意げに笑顔を振りまきながら約束してくる安部首相のアメリカ議会演説(4月29日)。

今朝のニュース映像で見せられて、あまりにも恥ずかしく、また腹立たしく、ぼくは吐き気を催した。政府発表の日本語全文をガマンして全部読んだら、ほんとうに気持ちが悪くなった。一国の独立や主権や憲法が、こんなにあっさりと他国に売り渡されてしまっていいものだろうか?

首相が読み上げるカンニングペーパーの映像がさっそく公開されている。(顔上げ拍手促す)などと、卑屈にアメリカに媚びを売るさもしい演技の入念なト書きまで入っている。ヒトラーも、演説の声色や身振りがもたらす効果には異常なほどの気を使い、ナルシズムに浸りながら、ドイツ国民を破滅の戦争へと導いていった。同じ道を歩まされるのは絶対にごめんだ。

ぼくたちは戦争に反対する。平和主義によって切れ目なく戦争を進めるなどと、このひとの使う日本語は、徹頭徹尾狂っているとしか思えない。(2015年4月30日)

今日の琉球新報社説は、議会演説前日4月28日の日米首脳会談について。自国・沖縄の民意を一顧だにせず、アメリカで「民主主義」を語る首相の姿勢を、「政治の堕落」と厳しく批判している。

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◆◆砂上の日米同盟 人権と民主主義の無視だ 敵意に囲まれ持続は不可能(琉球新報 社説 2015年4月30日)

 日米同盟強化をうたえばうたうほど、よって立つ基盤のもろさが目立つ。まさに砂上の楼閣だ。
 安倍晋三首相がオバマ米大統領と会談し、「日米同盟は格段に強化されている」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古移設について、翁長雄志知事の反対は伝えたというが、「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」とも強調した。沖縄の民意など無視するという宣言に等しい。
 だが沖縄の反対こそ「揺るぎない」ものだ。民意を顧みぬ政府への憤りは臨界点に達しつつある。強い敵意に囲まれた基地が機能できるのか。両政府はその脆弱(ぜいじゃく)な基盤をこそ直視すべきだ。

◆言葉と逆の現実

 それにしても奇妙な光景だった。両首脳の交わす言葉の一つ一つが、見事なほど言葉とは裏腹の現実を照らし出していた。
 安倍首相は「自由、民主主義、人権、法の支配など基本的価値の上に立つ日米同盟」と口にした。
 だが辺野古をめぐる現実はどうか。つい先日まで漁師が自由に航行できた海は突然、法的根拠もあやしい「臨時制限区域」なるものが設けられ、民間人は閉め出された。キャンプ・シュワブのゲート前では昨日まで歩けた範囲に突然、線が引かれ、一歩でも足を入れた途端、後ろ手に拘束する。航行や歩行の「自由」はあっけなく奪われたのである。
 名護市長選でも知事選、衆院選でも辺野古移設の推進・容認派は全敗し、反対派は完勝した。にもかかわらず移設工事を強行しようとする政府は、「沖縄には民主主義を適用しない」のであろう。
 例えば他の地域で知事や市長が反対する中、原発建設を強行できるだろうか。他府県では到底できない行為を沖縄に対してだけなすのは、差別と呼ぶほかない。
 新基地を建設するか否か、沖縄には口出しできないとする態度は、沖縄の人々には自分の土地の将来を決める権利もないということである。これで「民主主義、人権など基本的価値の上に立つ」などと、よく言えたものだ。
 「法の支配」とは、処罰するか否か、統治者や権力者が恣意(しい)的に左右できない公平性を意味する。だが辺野古では前述のように「制限区域」なる勝手な線引きも政府の思うがままである。サンゴの破壊が明らかでも、環境保護を所管する県の立ち入り調査は認めないが、工事の船は自由に往来する。このどこが「法の支配」なのか。皮肉なものである。

◆「唯一」は日本だけ

 ただ、共同記者会見の内容は注意深く見た方がいい。日本政府は「辺野古移設推進で両首脳が合意した」と盛んに宣伝するが、オバマ氏は「辺野古」の単語を発しておらず、「在沖海兵隊のグアム移転を進める」と述べただけだ。米側が辺野古を最上と考えているかどうかは分からない。「唯一」と叫ぶのは日本側だけである。
 首脳会談でオバマ氏が尖閣を「日米安保条約5条の適用対象」と述べた点も誤った解釈が横行している。まるで尖閣のために米軍が中国と戦争するかのように言いなす人がいるが、幻想だ。
 第5条は両国がそれぞれ自国の憲法の手続きに従うとうたう。米国憲法は「戦争宣言」の権限は米議会にあると定める。開戦するか否か議会が決めるのだ。5条を適用するというのは「議会に諮る」という意味にすぎない。そして、東シナ海の無人の岩のために米国の若者が血を流していい、と議会が考えるはずはないのである。
 翁長知事が緊急会見し、首相が辺野古移設の意思を示したことに「遺憾だ」と述べたのは当然だ。辺野古という「固定観念」から一歩も出ようとしない政府の態度はまさに「政治の堕落」である。
 知事は訪米して米国世論に訴える考えも示した。賛成だ。日本政府の頑迷固陋(がんめいころう)は病的だが、知事の言う通り米国は「いろんな考えを吸収しながら意思決定をする」からだ。繰り返し訴えるほかない。

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