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2016年1月28日 (木)

どうかひろめてください。

参院選で与党が勝てば、こういうものがでてくるのです。
今の憲法にはない、緊急事態条項をあらたに書き込んで、改憲しようと。

これまでにも何度か、この98条99条の危険性をここにも書いて来たけど、この升永さんのがとてもくわしく、具体的にわかります。
そして、大災害を口実にして憲法に緊急事態条項をかきこむ必要のないこともわかります。

ますながさんのを、私もひろめます!

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升永 英俊
【大拡散希望】
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2013/7/29に、「。。。ナチス憲法。。。」、「あの手口、学んだらどうかね。」と発言した麻生違憲状態大臣(当時)は、今も違憲状態財務大臣である。

我々市民は、「即、解任すべし」とガンガン発信しよう。 
座視すべきことではないから。
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①7月の選挙までの6か月、下記のとおり、日本は、非常事態です。

②1/26(火)・毎日新聞朝刊(生活面)に半ページ意見広告が出ました。
下記の野口様のUPのURLをクリックして、ご一読されるよう、期待します。

③コメント付シェアを期待します。「拡散希望」の4文字で、OK。世論を創るためです。

④腹の底からこの危機感(即ち、【自民党改憲案(ⅰ現憲法の「言論の自由」の否定、ⅱ「緊急事態宣言」条項)】を知った時に、生まれる恐怖感)を共有され,

ガンガン、コメントを付けて、情報拡散されるよう、期待します。

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【要約の1】
①ナチスは、憲法に定める、緊急事態宣言発令(1933/2/28)一本で、その数日後に、独裁政権樹立に成功した。

②ナチスは、全権委任法(1933/3/23)によって、独裁政権樹立に成功したのでは ない。

③【ナチスは、全権委任法により独裁政権樹立に成功したという常識】は、歴史 的出来事の日付の順序を逆転させたもので、全くの誤り。

正しくは、

 ナチスは、緊急事態宣言発令(1933/2/28)後の数日間で、緊急事態宣言に基づき、共産党支持者等の反ナチスの人(約5000人)を、司法手続き無しで、逮捕・拘禁・強制収容所収監し、独裁政権樹立に成功した。

 

 即ち、ナチスは、緊急事態宣言一本で、独裁政権樹立に成功したのである。

 

全権委任法は、ナチスが、緊急事態宣言一本で、独裁政権樹立後に、独裁権を行使して立法したものでしかない。

 

本来短期のハズの緊急事態宣言(1933/2/28)は、ドイツ敗戦時(1945年)まで、有効に存続した。

 

麻生違憲状態財務大臣(当時)は、20137月、都内の公開の講演会で、

 

 「。。。ナチス憲法。。。」、

 「あの手口を学んだらどうかね。」

 

 と発言した。麻生違憲状態大臣は、今も尚、違憲状態財務大臣である。

 

これが、現内閣の実態である。

 

 怖い!

 この怖さは半端でない!

国民は、麻生・違憲状態財務大臣に辞任を強く要求する!

 

米国憲法は、緊急事態宣言条項を有しない。

 それでも、米国は、先進国の一つである。

 米国は、緊急事態には、憲法の改正ではなく、緊急事態に関する法律を立法して、緊急事態に備えている。

 

日本でも、緊急事態の発生に備えて、現在、既に緊急事態に関する下記の諸法が存在する。

 

【災害対策基本法】

【武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(いわゆる国民 保護法)】

【原子力災害対策特別措置法】

【石油コンビナート等災害防止法】

 

テロに備えるためには、現憲法のもとで、テロ緊急対策の新法を立法すれば、テロに備え得る。

よって、 憲法で、緊急事態宣言条項を定める必要性は皆無である。

 

【要約の2

:現憲法211項:

 

「集会、結社及びその他一切の表現の自由は、これを保障する。」

 

:自民党改憲案211~2項:

1 集会、結社及びその他一切の表現の自由は、これを保障する。

 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活   動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

 

:治安維持法1条1項:

(1925年公布)

 

 「1 国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的として結社を組織し    又はこれに参加したる者は、10年以下の懲役又は禁固に処す。」

 

1925年公布・治安維持法により、19251945年の間に、7万人強が逮捕され  た。

 

 民主主義の支持者すら、治安維持法違反容疑者として、取り調べられた。

 

 

:自民党改憲案21条2項に改憲されると、国会が、出席議員の過半数で、  

 1925年公布の治安維持法の文言と同文の法律を立法した場合、

 

  最高裁は、同法を「違憲・無効」と判決しないであろう。

 

  恐ろしい!

 

:以上のとおり、自民党改憲案は、現憲法の保障する「言論の自由」を否定する。

 

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市民・升永

違憲状態首相(=国会活動の正統性の無い議員。憲法981項より)

 

 

 

 

 

 

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