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2017年11月19日 (日)

野党の質問時間のこと

野党の質問時間をけずるってどういうことか、その答えが11月16日毎日新聞夕刊にすんごくわかりやすく。
今日19日のサンデーモーニングでも、青木理さんが、この毎日新聞の記事をひきあいにだしながら、黒板にかいて解説してくれてました。
野党2対与党1の質問時間は、実は、野党1対与党2を意味することだと。
なんで?と思った方。、毎日の記事を読んでみてくださいね。
そもそも、政府が出したい法案は、与党内で出す前にいっぱい論議してるわけです。
出て来たものを国会の場でチェックし、審議するのが、立法府としての国会の、そして野党国会議員の仕事です。
これじゃ、立法府がなりたたないよ〜〜!民主主義がこわれてしまうよ〜〜。
与党さん、質問したいなら、質問主意書、だしてくださいっ!

毎日の記事より抜粋
「2対1」なら一見野党が多そうだが、「それは錯覚です」と田中さん。
 「注意すべきは、この時間は質問だけでなく、首相や閣僚ら政府答弁の時間も入っている点です。与党から政府閣僚が選ばれるのですから、事実上は政府=与党です。するとどうなるでしょうか」
 例えば、野党の持ち時間を4時間として、質問2時間に対し、政府が答弁を2時間したとしよう。「2対1」だから、与党の持ち時間が2時間で、質問1時間、政府答弁も1時間とする。発言時間を単純計算すれば、野党の2時間に対し、与党+政府の発言は4時間、つまり「2対4」と逆転する。

そもそも今回の問題は、自民党の若手議員が「自分たちの質問する機会が少ない」と訴えたことが発端とされるが、この理由には裏付けが乏しい。

 なぜなら、本当に政府をただしたいなら、時間もテーマも制限されない書面質問(質問主意書)が可能だからだ。
例えば、「森友・加計(かけ)学園問題」で揺れた今年の通常国会では、衆院で438件の質問主意書が出されている。さて、与党分はどれだけか?
 「ゼロ」である。政府をただすのは与野党を問わず、国会議員の責務だ。質問主意書が出されれば、答弁書を作る各省庁の職員の負担は増えるから、主意書の乱発は論外だが、本来なら与党議員も出すべきものだ。実際、旧民主党政権時代は民主党議員も出していた。

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