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2018年1月 9日 (火)

埼玉県議会に抗議します。

埼玉県議会が、国に原発再稼働を要望する意見書を可決したニュース、ご存知でしょうか。
その採択に抗議する県民有志の会さんが、県内外から広く賛同署名をあつめています。私も賛同しました。

******埼玉の友人から送られたメールの一部です。
     ↓
昨年12月22日に、埼玉県議会は、国に対して原発再稼働を求める要望を可決しました。全国初で。

私は知人を通じて知りましたが、ニュースなどでは取り上げられたのでしょうか?

海のない埼玉県には原発はできません。

再稼働の負担と危険を、他県と未来の子どもに押し付けることになります。

黙っていては容認することになると、今、全国から抗議と撤回要望の声が集まっています。
***とのこと。以下の抗議文をお読みになったうえ、賛同する場合は、下記までメールをお願いします。
sirotama☆kbf.biglobe.ne.jp(☆のマークを@にしてから送ってくださいね)
〈県議会への抗議文に賛同します〉
・お名前(イニシャルでも可)
・お住まいの市町村名
・お名前の公表の可否
なお、賛同受付の締め切りは1月9日24時です。
*******埼玉県議会の「原発再稼働を求める意見書」の採択に抗議する県民有志の会さんの抗議文はこちら。
   ↓
 埼玉県議会議長 小林哲也様
2017年12月28日

▼ 原子力発電所の再稼働を求める県議会の意見書採択に抗議する

 埼玉県議会は12月22日、規制基準に適合した原発の再稼働を求める意見書を賛成多数で採択した。私たち埼玉県民は、これに対して大きな怒りを持って抗議する。

 意見書では「エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である」とし、「そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない」としている。
 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故原因が明らかにされていないうえに、事故の収束がまったく見通せない中で、このような意見書を採択することは、被災地を無視したあまりにも無責任なものである。

 そもそも、福島原発事故以前も日本の規制は世界でも最も厳しく、「絶対安全」と国も電力業界も言ってきたのではなかったか。しかし、結果としてあのような大事故が起きたことを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのか。
 また、事故の責任を国・東電含めて誰も責任をとろうとしていない状況の中、国民の協力などえられるはずがない。

 しかし、意見書では「電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること」と、原発を既存の立地地域にそのまま押しつけておけばよいとの意図が明確にされていることは、無責任きわまりない。

 12月13日、広島高裁は四国電力・伊方原発3号機をめぐり、広島県内の住民が運転差し止めの仮処分を求めた抗告審で、これまでの広島地裁の決定を覆し、来年9月30日までの運転を禁じる決定を下した。
 今回の判決では、阿蘇山(熊本県〉が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。このように火山による原発への重大な影響が懸念される判決が出ているにも関わらず、意見書は科学的知見を示すこともなく、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」と述べている。
 「世界で最も厳しい水準の規制」との「原発神話」はすでに崩壊している。一体誰がそれを保証し証明するのか。

 福島では、いまだに8万人にものぼる被災者が故郷に帰ることすらできずにいることを、意見書に賛成した議員たちはどのように考えているのだろうか。
 被災者に寄り添うことなく「自主避難者」に対する住宅支援を打ち切るという国の政策は、まさに「棄民」というほかない。私たちは、このことを絶対に許さない。

 また、年間で最も電力使用量の多い夏の電力使用量が2010年の夏に比べ、今年は15%も減少し、原発なしでも夏が乗り切れることが明らかになっている。

 今や、原発依存をやめ再生可能エネルギーの舵を切ることが、世界の潮流になっていることを、もっと議員たちは真摯に受け止めるべきである。持続可能な社会のためにもすべての原発を廃炉にすることを私たちは強く求め、今回の意見書採択に厳しく抗議し、撤回を求めるものである。

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