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2019年1月 5日 (土)

ますなが弁護士さんから、IWJの岩上さんへの年賀状

もう3、4年も前から、緊急事態条項の危険性を大きな新聞広告などでつたえてくださってる弁護士の升永さん。IWJの岩上やすみさんに届いた升永さんの年賀状にも、そのことが記されていたと。

9条改憲もだけど、憲法に緊急事態条項をかきこむことの意図も、あまりにみなに知られていないと私も思います。災害に備えて、憲法にこれをかきいれることが必要という自民党の素案、どうかカラクリを見抜いてくださいね。有権者が改憲の中身をしらないうちに国民投票だなんて状況は、なんとしても避けたい。ますながさんの言葉を借りれば、国家がしてはいけないことです。

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謹賀新年

 一部のメディアの情報によれば、今年は、憲法改正の国会発議と国民投票の年のようです。
 自民党「改憲4項目」素案は、左(下)記の4点です。
(1)憲法9条1項、2項を維持、「9条の2」を新設して自衛隊を明記
(2)緊急事態条項の創設
(3)憲法47条を改正し、衆参両院の選挙区と定数は、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を統合的に勘案して定めることとする
(4)教育の充実。

 現時点では、自民党憲法改正案の内容を知っている人々は、1億人強の有権者のうち100万人にも満たないでしょう。本年中に、有権者の過半数(5000万人)が、憲法改正案の内容を知り、国民投票で投票できるように、賛否の意思を決められるとは考えられません。

 改憲案の情報が与えられていない状態が続いている日本国民に、本年中に、国民投票で改憲案に対して賛成・反対の投票をするよう求めることは、国家がしてはいけないことです。

 日本国民は、民主主義、人権尊重、法の支配、平和主義をルールとする現憲法の下で、1947年以降今日迄の72年間、生活し続けています。他方で、明治憲法は、55年間、続いたにすぎません。
 このように、72年間もの長期間続いている現憲法を変えるためには、少なくとも、有権者の25%(2500万人)が理解して納得できる改憲の理由が必要です。

 保守的立場からみても、有権者の大部分が改憲案についての十分な情報を与えられないまま、本年中に改憲の国会発議、国民投票することになってしまう、自民党執行部の改憲の方針には、違和感が生じます。

 更に言えば、最高裁大法廷は、『2013年の参院選は、違憲状態』と判決しています。この違憲状態の2013年参院選で当選した議員は、国会活動の正当性を欠いています。かかる違憲状態の議員を含む参院の改憲の国会発議は、そもそも憲法96条が予定する国会発議ではないので、違憲無効です。

 よき1年でありますよう祈念いたします。

 2019年 元旦
 弁護士 升永 英俊

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